2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
一番最初に対応するのは、ふだんから公的財源が入っている自治体病院また公的病院等が真っ先に対応する。その後、ある程度めどがついてきたら、ちゃんとしたいわゆる財政制度がついてきますので、全体に広げていくというのが予算制度と感染症の機能を考えると一番合理的であろうと思います。 当然、今回の事例を見ても、自治体病院だけで全部対応できないですよね。兵庫県さんはかなり自治体病院が多くて対応できたんです。
一番最初に対応するのは、ふだんから公的財源が入っている自治体病院また公的病院等が真っ先に対応する。その後、ある程度めどがついてきたら、ちゃんとしたいわゆる財政制度がついてきますので、全体に広げていくというのが予算制度と感染症の機能を考えると一番合理的であろうと思います。 当然、今回の事例を見ても、自治体病院だけで全部対応できないですよね。兵庫県さんはかなり自治体病院が多くて対応できたんです。
一方、総務省では、救急医療を始めとした採算が取りにくい政策医療を地域ごとに確保すべく、公的病院等へのいわば特別交付税制度を創設し、さらに、平成二十三年三月には私的病院への特別交付税制度も創設されました。これによって公私格差へのある一定の打開策となり得たわけですが、しかし、これが依然として活用が進んでいないということを伺っております。
五とか四とか一とか、たくさんあって、そういうところがありますし、また、公立病院、公的病院等についても、私、厚労省に、ちょっと実際を教えてよと申し上げたら、何と把握していないと返ってきたんですね。
その実現に向けて、公立・公的病院等、あるいはこれから民間の議論も当然出てくると思いますけれども、そうした全体を調整し、見直す中で、最初に掲げた地域医療構想の姿を実現をしていく、こういう流れになっております。
このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等について、地域で求められる役割やそのあり方を議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュール等、開設主体に応じた協議の進め方をお示しをしたところでございます。
先ほどの中で、公立・公的医療機関についての議論を先に進めるといったことになっていることにつきましては、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医療を確保する観点から、公立・公的病院等を中心とした機能分化、連携の推進に関する議論を一層深化させる必要があること、地域医療構想に関するワーキングにおいて、公立・公的医療機関については、財政、税制上の優遇措置がとられていることから優先して議論すべきとの
このため、昨年八月に、公立病院、公的病院等について、地域で求められる役割やそのあり方を議論していただくよう要請するとともに、民間医療機関についても、本年二月に、協議のスケジュール等、開設主体に応じた協議の進め方を都道府県にお示しをしているところであります。
具体的には、昨年八月に公立病院や公的病院等について、地域で求められる役割やその在り方を平成二十九年度中に議論していただくように要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュール等、開設主体に応じた協議の進め方をお示しをしているところでございます。
そこには、先ほど申したように、医療機関や市町村、地域住民の理解や何かも必要でございますし、まず、その公的病院等の病床数が現在多いというところがあるわけでございますから、この政策的な医療をやっている中でも協力してもらわなきゃいけないということがあるわけでございます。
このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等につきまして、地域で求められる役割やその在り方を本年度中に議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも民間医療機関に係る協議のスケジュール等開設主体に応じた協議の進め方をお示しをしているところでございます。
このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等につきまして、地域で求められる役割やその在り方を本年度中に議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュールなど、開設主体に応じた協議の進め方をお示ししているところでございます。
○政府参考人（原徳壽君） 医療法の第七条の二の中に、いわゆる公的病院等について病床の削減等を求めることができることの規定がございます。 これにつきまして、私どもにおいてそのような事例があったかどうかについては、あったというふうには承知しておりません。
４ 医師不足等の地域医療の課題に対応するため、医師、看護師、医療事務者等地域医療の人的基盤を構築するとともに、地域の医療体制が損なわれることのないよう公的病院等に対する手厚い支援に努めるべきである。 現在の介護現場においては労働条件の悪化により人材不足が深刻化するなど危機的な状況にある。
４ 医師不足等の地域医療の課題に対応するため、医師、看護師、医療事務者等地域医療の人的基盤を構築するとともに、地域の医療体制が損なわれることのないよう公的病院等に対する手厚い支援に努めるべきである。 現在の介護現場においては労働条件の悪化により人材不足が深刻化するなど危機的な状況にある。
地域医療を担う公的病院等が、人材の面でも財政の面でも持続的に成り立ち得るシステムをつくらないとだめです、これは。さらには、そのためには、公的病院そのものを、ちょっと病院の集約化とか機能分担とか必要かもしれません。さらには、診療所とのもちろん連携も必要ですし、診療所の開業医の先生方にもこういう公的病院の医療をサポートしてもらうような体制も必要かもしれません。
そういうことしかできないような今の状況の中で、今回の法律の中では、都道府県知事とかが病床の削減命令を公的病院等に対して出せるという権限を与えましたよね。自分が経営主体である自治体病院においてこのていたらくですよ。どうしてほかの病院に対して、自分が経営者でもないところに対して命令ができると思えますか、大臣。
十五年の八月、医療提供体制の改革のビジョン、厚生労働省が発表したこのビジョンでは、「医療計画において、二次医療圏における公的病院等の特定の役割や医療機関相互の連携方策等を定め、地域の実情に則して公的病院等の在り方を根本的に見直し、必要に応じ病床数を削減する。」としておりますが、自治体病院の役割について、また今後の方向性についてどのように考えていらっしゃるのか伺います。
また、平成十四年十二月から、中央省庁レベルで公的病院等に関する関係省庁連絡会議を開催しておりまして、この中で、都道府県等の単位で公的病院等や民間医療機関の関係者、医療行政担当者などを構成員とした協議の場を設置いたしまして、地域の実情に応じた公的病院等の役割やあり方の見直し、あるいは民間医療機関との連携の確保、こういったものを図るよう関係者に要請しております。
具体的には、ことしの二月でございますけれども、公的病院等を所管いたしております機関、団体に対しまして、再就職ができるように協力を依頼したところでございまして、これによりまして、都南病院職員の百十六名の方のうち八十七名の方々につきましては、他の社会保険病院なり公的病院等への就職が決定をしたというところでございます。
これまで、仮納入、仮払いの是正を初め、医薬品流通の改善につきましては、関係者の意識改革などに努めてきたところでございますが、昨年八月には、特に価格妥結率の低い公的病院等の所管課に理解と協力を求める通知を送付するとともに、本年四月の薬価改定に際しましても、メーカー、卸売業者、病院関係の団体などに対しまして、改めて流通改善の理解と協力を求める通知を出したところでございます。
そして、一定以上の被曝がある者については、地方自治体の指定する公的病院等へ移送いたしまして、除染等の措置を行います。そして、放射線障害の専門的診断、治療が必要と判断された方については、放射線障害専門病院へ移送して専門的診断、治療を行うこととされております。 時間についてのお問い合わせでございますけれども、これらの病院への移送時間につきましては原子力災害の発生場所等によってやはり異なると思います。
そしてその結果、さらに措置が必要と判断された方々については、第二次緊急時医療として、地方自治体が第二次医療機関として、これは地域防災計画で指定してあるわけでありますが、その第二次医療機関として指定する公的病院等に移送されるわけでありまして、そこで精密な検査やまた除染などが行われることになります。
そうした中で、いわゆるＤＲＧのようなものにつきましても、この十月から実は国立病院とかあるいは公的病院等を中心にしまして研究を始めるという段階でございます。 そういったようなものを踏まえながら、やはりある程度標準的なものを定めていくんではないかというふうに考えております。
こういう措置はあくまでも例外的だというふうに考えておりまして、公的病院等大きな病院がございますが、その中で一般病床を持っておる場合に、そこに政策医療的な特定病床をふやすとするならば、人員の確保等もなかなか問題がございます。
さらには、エイズあるいはその関連する感染症に対しての力を持った公的病院等のリストも保健所の窓口で持っておるわけでございまして、そういうＰＲを今後さらにきちんとしてまいりたいと思うわけであります。